ことしのクリスマスはLEDライトアップの模様。
節電につながるLED電球。寿命が長いという利点があるが、まだまだ値段は高い。そんなLEDだか、今年のクリスマスはイルミネーションにLEDライトを使用しているという。テレビで去年と今年を比べると全体的に明るさは若干暗くなったように感じるが、変に暗いというわけでもない。温かみのあるLEDの明かりで「今年らしい」クリスマスとなるであろう。
HIDの利用について、これはクルマのヘッドライトなどに利用されています。通常のヘッドライトのバルブに比べて高輝度な明るさがあります。このHIDに交換する費用には、4、5万円から10万円程度といわれています。取り付けについては、専門の自動車専門店で行います。実際に利用した人からは、その明るさや見やすさに驚くといわれます。
震災で県内に身を寄せる避難者が６４９２人（６月３０日現在）に上ったことが県のまとめで１日、分かった。前回集計（６月１６日現在）より７９１人増えた。民間賃貸住宅や公営住宅に入居している人が３８１１人で全体の約６割を占める。県が借り上げ、無料で提供する民間賃貸住宅の入居条件を６月１５日から福島県の自主避難者にも緩和したことで、避難者が増えている。
県避難者支援班によると、避難者の内訳は、福島県が５５１８人、宮城県が９２１人で福島県が８割を占める。うち、民間賃貸住宅や公営住宅に入居している避難者は、福島県が３４８５人、宮城県が３０７人。
県建築住宅課によると、県が無料提供する民間賃貸住宅に避難を希望する福島県の人から１日平均１４０〜１５０件の問い合わせがあるという。６月１５日に入居対象を広げてから、約６００件の入居が決まったという。
その他、知人宅や病院に１６４７人▽旅館・ホテル８４５人▽学校や体育館など９カ所の１次避難所１８９人。【浅妻博之】
７月２日朝刊
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活発化した梅雨前線の影響で、県内は北部を中心に３０日から１日にかけて雨が激しく降った。酒田市で同日未明、１時間雨量で３９・５ミリを記録した。
山形地方気象台によると、降り始めの３０日午後３時からの雨量は真室川町差首鍋１４０ミリ▽酒田市１３２・５ミリ▽鶴岡市１１９・５ミリ−−。酒田市、鶴岡市によると、住宅の床上浸水は鶴岡で１棟あり、床下浸水は酒田１３棟、鶴岡５棟だった。鶴岡署によると、鶴岡市今泉地区で住民１４人が一時、自主避難した。
県によると、土砂崩れや冠水などで国道３カ所、県道６カ所、市町村道３カ所で全面通行止め。ＪＲ東日本山形支店によると、新庄発東京行きつばさ３０号が山形駅まで区間運休するなど、計２８本が運休し、約３１９０人に影響した。【安藤龍朗】
◇酒田市、徹夜で警戒 鶴岡で１４人自主避難
酒田市は危機管理室を中心に３０日から夜を徹して災害発生を警戒した。
３０日夜に降り出した雨はいったん小康状態となったが、深夜から翌日未明にかけて土砂降りとなり住宅地の冠水や浸水、河川の増水など一気にあわただしくなった。
市街地では排水が追いつかず、下水があふれ出して冠水する被害が同市駅東や東泉町、亀ケ崎など市内各地で続出した。地元消防団などが出動し、土のうを積むなど対応。使用した土のうは６００個を超えた。また同市田沢の雲龍寺の裏山が高さ２０メートル、幅１０メートルにわたって崩落した。
道路の冠水をはじめ、農作物被害、農業施設被害、河川のり面の亀裂や崩落などの全容について同室は１日午後から被害状況の把握に追われた。市民からは、パトロール強化や消毒の要望などがあり、２日も引き続き作業する。
鶴岡市今泉では１日午前５時ごろ、集落南側の山の斜面が幅１０メートル、高さ１０メートルにわたり崩落しているのが見つかり、近くの７世帯１４人が今泉公民館に自主避難した。避難した女性（８２）は「激しい雷雨の後、裏山から雨水がすごい勢いで出て、家の脇を流れていった。山が崩れ落ちてこないでくれと、手を合わせて夜を明かした」と振り返った。同日夕には全員が帰宅した。
また、同市三瀬の八森山スキー場に通じる幅４メートルの林道が延長３０メートルにわたって崩落した。国の災害復旧事業に申請予定だが認可は９月以降になりそうで、今年いっぱいは使用は難しいという。【佐藤伸、長南里香】
７月２日朝刊
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◇１０年度労働局への紛争相談
山形労働局に１０年度に寄せられた個別労働紛争に関する相談内容で、職場の「いじめ・嫌がらせ」が３６０件と統計を取り始めた０１年度以降最多となり、これまで相談内容の中で最も多かった「解雇」を初めて上回った。労働局は「これまでは、いじめや嫌がらせがあっても転職することで避ける傾向にあったが、雇用情勢の悪化で転職できずに会社にとどまることで我慢する人が増えているのでは」と分析している。
労働局によると、民事上の個別労働紛争の相談件数は、前年度比７％減の１７６１件で、０１年度の統計開始以降初めて減った。０１年度以降、相談内容で増加を続けてきた「解雇」が、０８年度の４３０件をピークに減少してきていることが要因。０８年秋のリーマン・ショック以降、いったん増えた整理解雇などがなくなってきたためとみられる。
相談内容で最も多かった「いじめ・嫌がらせ」は前年度から５件増え３６０件で全体の２０％を占めた。次いで「解雇」３１７件（１８％）▽「労働条件の引き下げ」２０６件（１２％）▽「退職勧奨」２０４件（１２％）▽「自己都合退職」１６４件（９％）−−などだった。
いじめ・嫌がらせに関する相談のうち、「労働局長による助言・指導」を求めていたのが１２件。内容は「誰にも相談できず精神的にまいった。安心して勤務できるよう求める」など。
また、「紛争調整委員会によるあっせん」を求めた相談は１８件。内容は「上司の理不尽な言動や言葉によるいじめがひどくなり退職せざるを得なくなった。精神的苦痛に対する補償金の支払いを求める」などがあった。
震災以降は、解雇に関する相談が目立っており、１１年度は「解雇」が増える可能性が高いという。【浅妻博之】
７月２日朝刊
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