過払い金計算の難しいところ
過払い金を計算しようと思っても、自分の手元にもう資料が残ってない場合は、貸金業者の手元にある資料を見せてもらうしかありません。でもこれに応じない貸金業者もいるようです。請求があったら見せなければならないっていう法律はないんでしょうか。過払い金請求以前の、計算ができないという状況に困って、弁護士に相談する人も多いんだそうです。
借金を背負っていた時期がありました。借金を作って、しかもどんどん増えるのがわかっているのに、借金を重ねていました。クレジットカードをたくさん作ってキャッシングで半分を使って、半分を返済に充てていました。その繰り返しだったのですが、繰り返しが永遠になるのはむなしくなったので、借金を解消しようと思い、3年をかけてすべて返済できました。
［東京 ２８日 ロイター］ 厚生労働省が２８日に発表した２０１０年１２月有効求人倍率（季節調整値）は０．５７倍で、前月比横ばいだった。ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では、０．５８倍が予測中央値だった。
１２月の有効求人数は、前月に比べ０．４％増と１１月（１．９％増）から鈍化したが、８カ月連続で増加。求職者数は前月比０．６％減と５カ月ぶりに減少した。
新規求人数は前月比０．５％減となり、５カ月ぶりに減少。前年比は１５．８％増と１０カ月連続で増加したが、１１月（２２．６％増）から鈍化した。
新規求人数の前年比変化率を産業別に見ると、製造業（３０．０％増）、情報通信業（２７．３％増）、運輸業・郵便業（２１．８％増）などの増加が目立った。
新規求職申し込み件数は、前月比６．０％減と２カ月連続で減少し、１１月（同０．２％減）から減少幅が拡大。新規求人倍率は１．０１倍と前月に比べて０．０６ポイント上昇し、２００８年１１月（１．０２倍）以来の高水準となった。
失業した人たちの就職件数は、前月比で１．０％減となり、２カ月連続で減少した。
正社員だけの有効求人倍率は０．３８倍で、前月に比べて０．０２ポイント上昇。０９年１月（０．４３倍）以来の高水準となった。
【関連記事】
28日の国内・海外経済指標と行事予定
11月有効求人倍率は0.57倍、7カ月連続の上昇＝厚労省
再送：30日の国内・海外経済指標と行事予定
10月有効求人倍率は0.56倍、6カ月連続の上昇＝厚労省
9月有効求人倍率は0.55倍、5カ月連続の上昇
［ダボス（スイス） ２８日 ロイター］ ガイトナー米財務長官は２８日、米経済は持続可能な拡大に向かっているとの自信が深まっているが、失業率低下に向けたペースは依然として悲劇的に鈍いとの見方を示した。
当地で開催中の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で語った。
長官は「危機の最も深刻な時期は過ぎたという自信が深まっている。米国はもちろん、世界でもそうだ」と発言。「米国が持続可能な拡大期にあるとの自信ははるかに強まったと思う。これは、にわか景気ではない」と述べた。急速な失業率の低下は見込めないとの考えも示した。
日米両国への圧力が再び増している財政赤字問題については、米国国内でも現在の財政状況は持続不可能との認識が高まっており、「（赤字削減に向けた）政治的意思は全面的には明示されていないものの、今後打ち出される。他に道はない」と言明。削減に向けた政治的な機運も高まっているとの考えを示した。ただ経済への打撃を回避するため、極端な歳出削減は避けるべき、との考えを示した。
また米経済の全般的な生産量は危機前の水準を上回ったが、失業率は１０％のレンジに高止まりしていると懸念を表明。米経済においては、企業が人員や雇用基盤を大幅に削減する傾向にあるため、「経済回復に伴う失業率の低下ペースは悲劇的に一層鈍い状況を余儀なくされるだろう」と指摘した。
インフレについては、最大の懸念事項とは思わないとしたが、新興国市場では深刻な課題との見方を示した。その上で特に中国などの新興国は、ドルペッグを緩和した場合、新興国市場でのインフレ圧力の管理は容易になる、と指摘した。
さらに米国は新興国の急成長による恩恵を受ける状況にあるとの認識を示し、「われわれは、世界の新興市場国で長期にわたって続くであろう異例の成長期の初期段階にある」と述べた。
【関連記事】
第4四半期の米雇用コスト指数は＋0.4％、前期は＋0.4％＝労働省
米新規失業保険申請は予想上回る大幅増、豪雪も一因
米大統領、技術革新と雇用創出の必要性をあらためて強調
UPDATE4: 米ＦＯＭＣが国債買い入れ継続を決定、高失業率とコアインフレの落ち着きに着目
米ＦＯＭＣが国債購入継続を決定、高失業率などに着目
２８日発表された平成２２年の消費者物価指数（生鮮食品を除く、平成１７年＝１００）は前年比１・０％低下し、過去２番目の下落幅となり、物価下落で経済規模が縮小するデフレが継続している。完全失業率も前年と同じ５・１％で高止まりしたままだ。雇用や賃金の回復の遅れで家計の消費は増えず、需要不足でモノの値段が下落。一方で、足元では食品の値段が上昇しており、家計を取り巻く環境は厳しさを増している。
同時に発表された１２月の完全失業率は先月から０・２ポイント低下の４・９％に改善したが、有効求人倍率は前月から横ばいの０・５７となり、企業の採用意欲は依然として低い。伊藤忠商事調査情報部の丸山義正主任研究員は「雇用環境の改善は望みにくく、今年も失業率は５％前後で一進一退を続ける」とみる。
雇用をめぐる将来不安は、消費者の財布のひもを固くしている。１２月の家計調査によると、２人以上世帯の消費支出は３２万７００６円と、物価変動を除いた実質で前年同月比３・３％減少。減少は３カ月連続で、２１年２月以来の減少幅となった。エコカー補助金の打ち切りで、自動車への支出が減少したことが大きいが、食料や光熱費の上昇で、教養娯楽費の節約や冬物衣料の買い控えが消費を抑制した。
１２月の消費者物価指数は前年同月比０・４％の下落で、２２カ月連続のマイナスとなった。一方で生鮮食品価格は、１０・３％の大幅な上昇となった。原油価格が上昇した影響で電気代などのエネルギー関連物価もプラスが続いている。
与謝野馨経済財政担当相は２８日の会見で、「各国の金融緩和の結果、一部の資金が商品市場に流れ込んでいる」と述べ、投機資金による食料・資源価格高騰が、家計を圧迫している現状に懸念を示した。
消費者物価指数のマイナス幅は徐々に縮小しており、今年はプラスに転じる可能性がある。ただ、「ボトルネック」となっている家計が雇用や賃金の回復を通じて恩恵を受け、消費が増えないと、デフレの根本原因である需要不足は解消しないのが実情だ。
【関連記事】
「賃金復元で消費は上向く」 古賀連合会長
トヨタ労組、年間一時金５カ月プラス７万円要求へ
実感乏しい景気上方修正 地方選、財政再建に配慮？
デフレ・少子高齢化で縮む日本“開国”が急務
ちょっと待った！ 公務員改革すれば、人件費はむしろ増大？