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［カイロ ６日 ロイター］ ムスリム同胞団などエジプトの野党勢力は６日、事態打開に向け政府と対話した。しかし野党勢力は、ムバラク大統領の即時退陣という要求は受け入れられなかった、としている。
【写真】エジプトの混乱続く
エジプト政府が今回、ムスリム同胞団との対話に応じたという事実は、デモ隊の要求が一部通ったことを意味する。野党勢力はこれまで、大統領が退陣するまでは政府とは交渉しないとの構えを示していたが、今回協議が行われたことで、野党側に一定の妥協の兆しが見え始めた。
政府は野党側との協議終了後に声明を発表し、さらなる交渉に向けた行程表を作成することで双方が合意したことを明らかにした。政府はまた、拘束中の活動家の解放、報道の自由の保証、非常事態法の解除のほか、憲法問題について協議するための委員会設置でも合意したという。
一方、ムスリム同胞団の幹部は、政府の声明について「その意図は良いものだが、具体的な変革は何も含まれていない」との認識を示した。
また、エルバラダイ国際原子力機関（ＩＡＥＡ）前事務局長は、米国のＮＢＣテレビに対して、自分は対話に招かれなかった、としたうえで、協議はスレイマン副大統領と軍が主導したなどと述べて批判した。
秩序だった権力移譲に向けた段階的な変化を呼びかけている米国は、今回の協議を支持したが、対話には時間が必要との姿勢を示している。
タハリール広場のデモは６日も続き、ムバラク大統領退陣をさらに強硬に求めていく構えを示している。ただ、６日からは銀行が１週間ぶりに営業を再開するなど、国民生活は徐々に正常な状態に戻りつつある。
国営テレビによると、ムバラク大統領の後継候補とされていた次男のガマル・ムバラク氏が５日、与党国民民主党の政策委員長を辞任した。
デモ隊と野党勢力は、同氏辞任について、ムバラク大統領の即時退陣を求める要求は変わらない、としている。米政府の高官は、辞任は前進と評価した上で、米国は一段の措置を望んでいる、との姿勢を示した。
中東の衛星テレビ局・アルアラビーヤは一時、ムバラク大統領が国民民主党の党首を辞任した、と伝えていたが、その後、報道を撤回した。
ガマル・ムバラク氏のほか、シャリフ国民民主党幹事長も辞任した。
エジプトの現行憲法に基づくと、国民民主党の政策委員長を辞任したガマル・ムバラク氏は、同党の大統領候補にはなれないこととなった。
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【ソウル6日聯合ニュース】旧正月（3日）に合わせて、金正日（キム・ジョンイル）総書記がエジプトのムバラク大統領ら各国元首に年賀状を送った。
朝鮮中央放送が6日に報じた。これによると、金総書記はムバラク大統領や中国の胡錦濤国家主席のほか、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長らに年賀状を送った。ただ、潘基文事務総長への年賀状については、名前ではなく国連事務総長宛てとして送った。
また同放送は潘基文・国連事務総長や国連教育科学文化機関（ユネスコ）事務局長、アフリカ同盟委員会の委員長のほか、ロシアのモスクワ市長らから年賀状が来たと報じた。
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【ワシントン時事】エジプトのスレイマン副大統領は、6日放送された米ABCテレビとのインタビューで、若年層を中心とした民主化運動は必ずしも自発的な行動とはいえず、外国からの強い影響があるとの見解を示した。
同副大統領は、アラブ諸国に民主主義が存在しないというのは「海外発の考えだ」と指摘、「若者を（民主化運動に）仕向けている者がほかにいる」と述べた。
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高級ブランドグループのＬＶＭＨモエヘネシー・ルイヴィトンは４日、2010年通期の純利益が前年比73％増の30億3,200万ユーロになったと発表した。欧州、アジア、米国での事業が好調だったほか、中国の消費者の高級ブランド志向の高まりが背景にあるとみられる。
売上高は19％増の203億2,000万ユーロとなり、初めて200億ユーロを超えた。部門別では、時計・宝飾品が29％増の９億8,500万ユーロと最大の伸びを示した。主力の服飾・皮革製品は20％プラスの75億8,100万ユーロ。ワイン・アルコールは19％、香水・化粧品は12％それぞれ増加している。
ＬＶＭＨは３月31日の株主総会で、27％の増配となる１株当たり2.1ユーロへの配当引き上げを提案する予定。